会社で名刺作成をする場合には、会社の指定している印刷屋があり、ロゴや名前の位置が決められているはずなので総務に頼めば作ってもらうことができます。個人で名刺作成をする場合は名刺を作っている印刷屋に行く。もしくは文具店に行けば作ってもらえます。また、枚数が少ない場合、パソコンでも作成することができます。
鳥取市中心市街地整備課は１９日、現本庁舎の跡地活用と地域活性化をテーマに、県建築士事務所協会東部支部など５団体とそれぞれ意見交換会を開いた。同課は、庁舎移転後の跡地利用を考える「現本庁舎周辺地域活性化検討委員会」の事務局を務めており、同委で検討した跡地活用の基本方針案について関係団体から意見を聞くのが目的。来週も、９団体と意見を交換する。
同課は基本方針案について、生活必需品を販売する商業施設や交流を目的とする公園整備などが求められる施設として上がっていると報告。参加者からは、商業施設などの設置について好意的な意見が寄せられた一方で、検討委について「移転が全面に出過ぎている。移転の有無にかかわらず中心市街地の活性化は議論していく課題だ」「全体的なグランドデザインを協議するワークショップを別に設けたらどうか」とする意見が出た。また「本庁舎を耐震化し、（新築移転の）事業費を周辺活性化に回してもいいのではないか」といった意見もあった。【加藤結花】
１０月２０日朝刊
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◇原発事故の影響、判断難しい
東京電力福島第１原発事故の影響で、二十世紀梨の市場単価が下がったとして、県は１９日、東電に損害賠償を請求する検討を始めたが、市場価格はそもそも不安定なこともあり、価格下落の要因が原発事故によるものか、判断は難しい。県生産振興課も「現状では、賠償請求に耐えうるものかどうかはわからない」と話している。
今年８月末から９月下旬までの二十世紀梨（露地栽培）の出荷量は５７５０トン（昨年比１７３６トン増）、単価は１キロ当たり２５６円（同１１０円減）だった。昨年と比べると大幅に価格を下げているが、２００６〜１０年の５年間の平均は出荷量７４４０トン、単価２８６円。今年の単価が極端に下落したとはいえない。
また、台風１２号の影響で出荷最盛期の９月３、４日の関西市場の需要が低迷。供給面では、台湾行きなどの船が欠航し、海外に輸出できなくなった梨が、需要の少ない同市場に出荷せざるを得なくなったという。
一方、梨とともに肉牛についても損害賠償請求の検討を始める。県は８月１１日から肉牛の全頭検査を実施。１頭当たり約１キロ、金額にすると１０００円前後の肉を検査のために切り取っている。また、今月中に配備される放射線ベクレル測定器計４台の購入費は約７００万円。これらの費用を積算して請求する方針だ。
群馬や茨城などはＪＡを中心に、賠償額を取りまとめている。県生産振興課は「賠償請求した他県の積算資料などを入手して参考にしながら、梨の被害額を積み上げていきたい」と話す。
平井伸治知事は、市場価格の下落は「社会問題」としながらも、賠償請求の見通しについては「微妙な問題で、成否はわからない」と話している。【遠藤浩二】
１０月２０日朝刊
航空自衛隊が美保基地（境港市）への配備を進める次期輸送機Ｃ２について、米子市の野坂康夫市長は１９日、市議会全員協議会で配備に同意すると表明した。角博明副市長が同日、意見照会していた県に回答書を持参した。これで、１１日に同意すると県に回答した境港市とともに県内２市が足並みをそろえた。
野坂市長は同意する理由として、美保基地周辺地域振興協議会（武良賢治会長）が１４日に「安全性の確保に努めること」などを付記して「容認」を決議したことを挙げた。
全員協議会でも市長判断を認めると賛成多数で決定したが、「海外で米軍と共同行動することになり、周辺諸国の脅威になる」「学校や保育所の上空の飛行を避けるべきだ」などの反対意見が続出。市長は「基地の性格変更ではなく、輸送機の機種変更だ」とかわした。【小松原弘人】
１０月２０日朝刊
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◇「ごみ処理施設もうゴメン」 管理組合相手取り
鳥取市河原町の国英地区にごみ焼却施設の建設を計画している東部広域行政管理組合（管理者・竹内功同市長）を相手取り、同地区の郷原集落（２２戸、約６０人）が１９日、建設の差し止めを求めて鳥取地裁に提訴した。原告代表を務める有田茂男・同集落長（５６）は「ごみ処理施設を足かけ３８年請け負ってきた。もう勘弁してほしい。（ごみ処理という）利益を享受するのなら、一カ所だけに押しつけず、鳥取市全体で応分の負担をすべきだ」と話している。【田中将隆】
訴状などによると、原告を含む周辺の集落は、２００９年まで操業していたごみ焼却施設「クリーンセンターやず」（同町）を巡り、０１年３月に当時施設を管理していた「八頭環境施設組合」と「次期施設は本施設及びその周辺には設置しないものとする」という文言が盛り込まれた協定を締結。周辺町村が作った同施設組合には、０４年の市町村合併に伴い鳥取市も加入している。この協定を根拠とし、同センターを中心とした半径２キロ圏内にごみ焼却施設を建設してはならないと差し止めを求めている。
東部広域行政管理組合は０６年、国英地区に新たな焼却施設を建設する計画を発表。周辺住民に理解を求めようと地域説明会を開催してきたが、溝は埋まらず、反発した周辺住民は１０年に周辺集落の有志で反対協議会を結成していた。同協議会による計画の白紙撤回を求める署名活動では、同地区の全１４集落の１５歳以上約９００人のうち約５５０人分の同意を得たという。
同年５月には署名が提出されたが、その後も施設建設の姿勢は変わらず、同月末には同管理組合の臨時議会が計画の推進決議を可決。６月には、現地の環境影響調査（環境アセスメント）を開始した。焼却施設は東部の１市４町をカバーする計画で、１２年にも建設に着工し１７年４月の供用開始を目指す。１日に２７０トンを処理できる大規模な施設を予定しているという。
原告側の房安強弁護士は、０１年１月の旧河原町議会で当時の町長が「（同管理組合内の協議で）以後の東部圏域の新しい処理場は、河原町内には作らないと確約をもらっている」と答弁したことを指摘。「協定はこれらも前提にされており、常識的に考えても鳥取市や同管理組合に拘束が及ぶと考えるのが当然だ」と説明している。
同管理組合の副管理者を務める深沢義彦・鳥取副市長は「八頭環境施設組合とはあくまで別組織だが、協定は尊重すべきだということは分かっている。それを踏まえた上で、新たなお願いとして受け入れてもらえるように説明を尽くしていきたい」と話している。
１０月２０日朝刊
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◇原発事故の影響、判断難しい
東京電力福島第１原発事故の影響で、二十世紀梨の市場単価が下がったとして、県は１９日、東電に損害賠償を請求する検討を始めたが、市場価格はそもそも不安定なこともあり、価格下落の要因が原発事故によるものか、判断は難しい。県生産振興課も「現状では、賠償請求に耐えうるものかどうかはわからない」と話している。
今年８月末から９月下旬までの二十世紀梨（露地栽培）の出荷量は５７５０トン（昨年比１７３６トン増）、単価は１キロ当たり２５６円（同１１０円減）だった。昨年と比べると大幅に価格を下げているが、２００６〜１０年の５年間の平均は出荷量７４４０トン、単価２８６円。今年の単価が極端に下落したとはいえない。
また、台風１２号の影響で出荷最盛期の９月３、４日の関西市場の需要が低迷。供給面では、台湾行きなどの船が欠航し、海外に輸出できなくなった梨が、需要の少ない同市場に出荷せざるを得なくなったという。
一方、梨とともに肉牛についても損害賠償請求の検討を始める。県は８月１１日から肉牛の全頭検査を実施。１頭当たり約１キロ、金額にすると１０００円前後の肉を検査のために切り取っている。また、今月中に配備される放射線ベクレル測定器計４台の購入費は約７００万円。これらの費用を積算して請求する方針だ。
群馬や茨城などはＪＡを中心に、賠償額を取りまとめている。県生産振興課は「賠償請求した他県の積算資料などを入手して参考にしながら、梨の被害額を積み上げていきたい」と話す。
平井伸治知事は、市場価格の下落は「社会問題」としながらも、賠償請求の見通しについては「微妙な問題で、成否はわからない」と話している。【遠藤浩二】
１０月２０日朝刊
航空自衛隊が美保基地（境港市）への配備を進める次期輸送機Ｃ２について、米子市の野坂康夫市長は１９日、市議会全員協議会で配備に同意すると表明した。角博明副市長が同日、意見照会していた県に回答書を持参した。これで、１１日に同意すると県に回答した境港市とともに県内２市が足並みをそろえた。
野坂市長は同意する理由として、美保基地周辺地域振興協議会（武良賢治会長）が１４日に「安全性の確保に努めること」などを付記して「容認」を決議したことを挙げた。
全員協議会でも市長判断を認めると賛成多数で決定したが、「海外で米軍と共同行動することになり、周辺諸国の脅威になる」「学校や保育所の上空の飛行を避けるべきだ」などの反対意見が続出。市長は「基地の性格変更ではなく、輸送機の機種変更だ」とかわした。【小松原弘人】
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◇「ごみ処理施設もうゴメン」 管理組合相手取り
鳥取市河原町の国英地区にごみ焼却施設の建設を計画している東部広域行政管理組合（管理者・竹内功同市長）を相手取り、同地区の郷原集落（２２戸、約６０人）が１９日、建設の差し止めを求めて鳥取地裁に提訴した。原告代表を務める有田茂男・同集落長（５６）は「ごみ処理施設を足かけ３８年請け負ってきた。もう勘弁してほしい。（ごみ処理という）利益を享受するのなら、一カ所だけに押しつけず、鳥取市全体で応分の負担をすべきだ」と話している。【田中将隆】
訴状などによると、原告を含む周辺の集落は、２００９年まで操業していたごみ焼却施設「クリーンセンターやず」（同町）を巡り、０１年３月に当時施設を管理していた「八頭環境施設組合」と「次期施設は本施設及びその周辺には設置しないものとする」という文言が盛り込まれた協定を締結。周辺町村が作った同施設組合には、０４年の市町村合併に伴い鳥取市も加入している。この協定を根拠とし、同センターを中心とした半径２キロ圏内にごみ焼却施設を建設してはならないと差し止めを求めている。
東部広域行政管理組合は０６年、国英地区に新たな焼却施設を建設する計画を発表。周辺住民に理解を求めようと地域説明会を開催してきたが、溝は埋まらず、反発した周辺住民は１０年に周辺集落の有志で反対協議会を結成していた。同協議会による計画の白紙撤回を求める署名活動では、同地区の全１４集落の１５歳以上約９００人のうち約５５０人分の同意を得たという。
同年５月には署名が提出されたが、その後も施設建設の姿勢は変わらず、同月末には同管理組合の臨時議会が計画の推進決議を可決。６月には、現地の環境影響調査（環境アセスメント）を開始した。焼却施設は東部の１市４町をカバーする計画で、１２年にも建設に着工し１７年４月の供用開始を目指す。１日に２７０トンを処理できる大規模な施設を予定しているという。
原告側の房安強弁護士は、０１年１月の旧河原町議会で当時の町長が「（同管理組合内の協議で）以後の東部圏域の新しい処理場は、河原町内には作らないと確約をもらっている」と答弁したことを指摘。「協定はこれらも前提にされており、常識的に考えても鳥取市や同管理組合に拘束が及ぶと考えるのが当然だ」と説明している。
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